相談前の疑問を一つずつ丁寧に解消
FAQ
費用の目安や相談の進め方、対応できる案件の範囲など、初めて弁護士へのご相談をご検討の方から多く寄せられる疑問をわかりやすく整理しています。相談内容のプライバシーへの配慮、フォームや電話を通じたやり取りの方法、急を要する刑事事件への対応体制についてもご説明し、幅広い法的問題に対応する体制を整え、疑問が解消された状態で安心してご相談いただけるよう努めております。
労働問題
- 問題のある社員の対応に困っています。解雇することはできますか？
- 労働法上、企業側の解雇はハードルが高く、手続を誤ると無効や損害賠償のリスクが生じます。当事務所では、解雇ありきではなく、適切な指導・指導記録の残し方、退職勧奨の手順など、法リスクを抑えた現実的な解決策をアドバイスいたします。
- 顧問契約ではなく、契約書1枚のチェックだけを単発で依頼できますか？
- はい、単発でのご依頼も承っております。自社に不利益な条項や法的な落とし穴がないかを事前にお調べし、修正案をご提示します。お取引のスピード感に合わせてスピーディーに対応いたします。
遺産相続
- 兄弟間で遺産の分け方をめぐって感情的になり、話し合いがまとまりません。
- 当事者同士では感情的な対立になりがちですが、弁護士が代理人として間に入ることで、法的根拠に基づいた冷静な話し合いが可能になります。ご自身の適切な権利を守りつつ、調停や審判を見据えた円滑な解決を目指します。
刑事事件
- 家族が逮捕されたと連絡を受けたのですが、いつ面会できるようになるでしょうか？
- 通常、逮捕から勾留が決定するまでの約3日間は、ご家族であっても面会できないことがほとんどです。
しかし、弁護士であれば制限なくいつでも接見(面会)が可能です。
当職が速やかに接見へ向かい、ご本人の安否を確認するとともに、取り調べへの対応を指導し、不利な調書がとられることを防ぎます。
また、ご家族の想いを直接本人に届け、孤独な戦いにならないよう支えます。
- 警察に捜査されていることが職場に知られ、解雇されるのが怖いです。
防ぐ方法はあるでしょうか？ - 事件を会社に知られないために最も重要なのは、日常生活への影響を最小限に抑えることです。
逮捕などによって欠勤が続いてしまうと、事件が職場に知られてしまう可能性が高まります。
逮捕されている場合は、直ちに勾留阻止などの身柄解放のための弁護活動を行い、早期に日常生活へ復帰できるよう全力を尽くします。
在宅事件の場合でも、弁護士が窓口となり、職場への連絡や家宅捜索などのリスクを最小限に抑えるよう捜査機関と交渉します。
事件が公になるリスクの芽を早期に摘み、社会生活への影響を最小限に食い止めるためにスピーディーな弁護活動を展開します。
- 示談が成立すれば、前科はつかずに済むのですか？
- 暴行や性犯罪などの被害者がいる事件では、検察官が起訴を決める前に示談を成立させることが極めて重要です。
被害者の方に誠意を持って謝罪し、許しを得ることができれば、不起訴処分となる可能性が大きく高まります。
不起訴処分になれば前科がつくことはありません。
前科をつけないためにも、当職がご相談者様の代理人として誠意を持って交渉にあたります。
不動産・建築
- アパートの店主（借主）が家賃を何ヶ月も滞納しています。退去してもらうことは可能ですか？
- 滞納が複数ヶ月に及んでいる場合、信頼関係が破壊されたとして賃貸借契約を解除し、建物の明渡しを請求できます。交渉から訴訟、強制執行の手続きまで一貫してサポートいたします。
交通事故
- 保険会社から提示された示談金が適切かわかりません。弁護士に相談すべきですか？
- 保険会社の提示額は独自の基準で低く抑えられていることが多くあります。弁護士が交渉することで、より高額な裁判所基準（弁護士基準）が適用され、示談金が増額する可能性が高まります。
借金・債務整理
- 借金の返済が厳しくなりました。家族や職場に知られずに解決できますか？
- 弁護士が受任通知を送付することで、債権者からの直接の催促・連絡は止まります。任意整理などの手続きを選択することで、周囲に知られるリスクを最小限に抑えて生活の再建を図れます。
離婚・男女問題
- 相手が離婚や条件に応じません。協議が進まない場合はどうすればよいですか？
- 当事者間での話し合いが難しい場合は、弁護士が代理人となって交渉するか、家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。財産分与や親権・養育費などの条件を法的に整理し、優位に進めます。
その他・ご相談体制・費用
- 平日の昼間は時間が取れないのですが、夜間や休日の相談は可能ですか？
- はい、事前にお問い合わせいただければ、営業時間外（夜間）や土・日・祝日のご相談にも柔軟に対応しております。また、お忙しい方や遠方の方針に合わせてWeb会議ツール（オンライン）でのご相談も実施しています。
