費用の内訳を事前にわかりやすく説明
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費用面の不透明さが、弁護士への相談を踏み出す一歩をためらわせてしまうことは少なくありません。そのため、相談の段階から料金の内訳や目安をわかりやすくお伝えし、依頼後に想定外の費用が発生しないよう丁寧に説明を行っております。企業法務から相続、労働問題まで幅広い分野に対応し、相談者様が納得した上で手続きを進められるよう、透明性のある費用提示を大切にしております。
相談料
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- 初回相談
60分まで無料 ※以降30分ごと5,500円(税込)
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- 2回目以降
30分ごと5,500円 (税込)
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします
民事事件
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1 訴訟事件(手形・小切手訴訟事件を除く)・非訟事件・家事審判事件・行政事件・仲裁事件
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着手金
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事件の経済的な利益の額が
※3
※着手金の最低額は10万円
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報酬金
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事件の経済的な利益の額が
※3
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2 調停事件及び示談交渉事件
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着手金及び報酬金
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1に準ずる。ただし、それぞれの額を3分の2に減額することができる。
※示談交渉から調停、示談交渉または調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、1又は5の額の2分の1 ※着手金の最低額は10万円 |
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3 契約締結交渉
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着手金
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事件の経済的な利益の額が
※3
※着手金の最低額は10万円
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報酬金
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事件の経済的な利益の額が
※3
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4 督促手続事件
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着手金
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事件の経済的な利益の額が
※3
※訴訟に移行したときの着手金は、1又は5の額と上記の額との差額とする。
※着手金の最低額は5万円
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報酬金
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1又は5の額の2分の1
※報酬金は金銭等の具体的な回収をしたときに限って請求ができる。 |
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5 手形・小切手訴訟事件
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着手金
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事件の経済的な利益の額が
※3
※着手金の最低額は5万円
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報酬金
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事件の経済的な利益の額が
※3
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6 離婚事件
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調停事件 交渉事件
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着手金
報酬金 |
それぞれ20万円から50万円の範囲内の額
※2 ※離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は、上記の額の2分の1 ※財産分与、慰謝料等の請求は、上記とは別に、1又は2による。 ※上記の額は、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し増減額することができる。 |
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訴訟事件
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着手金
報酬金 |
それぞれ30万円から60万円の範囲内の額
※2 ※離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は上記の額の2分の1 ※財産分与、慰謝料等の請求は、上記とは別に、1又は2による。 ※上記の額は、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し増減額することができる。 |
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7 境界に関する事件
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着手金
報酬金 |
それぞれ30万円から60万円の範囲内の額
※2 ※1の額が上記の額より上回るときは、1による。 ※上記の額は、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し増減額することができる。 |
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8 借地非訟事件
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着手金
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借地権の額が5000万円以下の場合
20万円から50万円の範囲内の額 ※2 借地権の額が5000万円を超える場合 上記の「標準となる額」に5000万円を超える部分の0.5%を加算した額 |
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報酬金
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申立人の場合
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申立の認容
借地権の額の2分の1を経済的利益の額として、1による。 相手方の介入認容 財産上の給付額の2分の1を経済的利益の額として、1による。 |
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相手方の場合
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申立の却下又は介入権の認容
借地権の額の2分の1を経済的利益の額として、1による。 賃料の増額の認容 賃料増額の7年分を経済的利益の額として、1による。 財産上の給付の認容 財産上の給付額を経済的利益の額として、1による。 |
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9 保全命令申立事件等
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※本案事件と併せて受任したときでも本案事件とは別に受けることができる。
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着手金
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1の着手金の額の2分の1。
審尋又は口頭弁論を経たときは、1の着手金の額の3分の2。 ※着手金の最低額は10万円 |
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報酬金
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事件が重大又は複雑なとき 1の報酬金の額の4分の1
審尋又は口頭弁論を経たとき 1の報酬金の額の3分の1 本案の目的を達したとき 1の報酬金に準じて受けることができる。 |
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10 民事執行事件
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※本案事件と併せて受任したときでも本案事件とは別に受けることができる。この場合の着手金は、1の3分の1
※着手金の最低額は5万円 |
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民事執行事件
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着手金
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1の着手金の額の2分の1
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報酬金
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1の報酬金の額の4分の1
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執行停止事件
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着手金
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1の着手金の額の2分の1
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報酬金
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事件が重大又は複雑なとき 1の報酬金の額の4分の1
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11-1 破産・会社整理・特別精算、会社更生の申立事件
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※保全事件の弁護士報酬は着手金に含まれる。
※免責申立事件(免責異議申立事件を含む)のみを受任した場合の着手金は下記の着手金額の2分の1、報酬金は下記の報酬金の算定方法を準用する。 |
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着手金
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資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じ、それぞれ次に掲げる額
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報酬金
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1に準ずる(この場合の経済的利益の額は、配当計算、免除債権額、延払いによる利益、企業継続による利益等を考慮して算定する)
ただし、前記ア、イの自己破産事件の報酬金は免責決定を受けた場合に限る。 |
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11-2 民事再生事件
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※保全事件の弁護士報酬は着手金に含まれる。
※民事再生法235条に基づく免責申立事件(免責異議申立事件を含む)の着手金は下記の着手金イ、ウの2分の1、報酬金は下記の報酬金の算定方法を準用する。 |
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着手金
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資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じ、それぞれ次に掲げる額
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執務報酬
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再生手続開始決定を受けた後民事再生手続が終了するまでの執務の対価として、協議により、執務量及び着手金又は報酬金の額を考慮した上で、月額で定める報酬を受けることができる
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報酬金
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1に準ずる(この場合の経済的利益の額は、弁済又は免除債権額、延払いによる利益、及び企業継続による利益等を考慮して算定する。なお、具体的な算定にあたっては執務報酬の額を考慮する。)ただし、再生計画認可決定を受けたときに限り受けることができる
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12 任意整理事件(11-1、11-2の各事件に該当しない債務整理事件)
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着手金
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資本金、資産、負債額、関係人の数等事件の規模に応じ、それぞれ次に掲げる額
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報酬金
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イ 事件が精算により終了したとき
(1)弁護士が債権取立、資産売却等により集めた配当原資額(債務の弁済に供すべき資産の価額、以下同じ)につき
(2)依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当源資額につき
ロ 事件が債務の減免、履行期限の猶予又は企業継続等により終了したときは、11-1、11-2の報酬に準ずる。
ハ 事件の処理について裁判上の手続を要したときは、イ、ロに定めるほか、相応の報酬金を受けとることができる。
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13 行政上の審査請求・異議申立・再審査請求その他の不服申立事件
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※審尋又は口頭審理等を経たときは、1に準ずる。
※着手金の最低額は10万円 |
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着手金
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1の着手金の額の3分の2の額
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報酬金
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1の報酬金の額の2分の1の額
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刑事事件
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1 起訴前及び訴後(第一審及び上訴審をいう。以下同じ)の事案簡明な刑事事件
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着手金
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それぞれ20万円から50万円の範囲内の額 ※2
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報酬金
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起訴前
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起訴後
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2 起訴前及び起訴後の1以外の事件及び再審事件
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着手金
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20万円から50万円の範囲内の一定額以上
※この範囲内で、各弁護士会が1の着手金と連続する形で「最低額」を定めます。お近くの弁護士会でお問い合わせください。
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報酬金
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起訴前
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起訴後
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3 再審請求事件
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着手金
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20万円から50万円の範囲内の一定額以上 ※4
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報酬金
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20万円から50万円の範囲内の一定額以上 ※4
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4 保釈・勾留の執行停止・抗告・即時抗告・準抗告・特別抗告・勾留理由開示等の申立て
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着手金
報酬金 |
依頼者との協議により、被告事件及び被疑事件のものとは別に受けることができる
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5 告訴・告発・検察審査の申立て・仮釈放・仮出獄・恩赦等の手続
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着手金
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1件につき10万円以上
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報酬金
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依頼者との協議により受けることができる
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少年事件
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1 家庭裁判所送致前及び送致後
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着手金
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それぞれ20万円から50万円の範囲内の額 ※2
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2 抗告・再抗告及び保護処分の取消
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報酬金
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裁判上の手数料
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事件等(手数料の項目)
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分類
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弁護士報酬の額(手数料額)
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1 証拠保全(本案事件を併せて受任したときでも本案事件の着手金と別に受けることができる)
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基本
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20万円に民事事件の1により算定された額の10%を加算した額
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2 即決和解(本手数料を受領したときは、契約書その他の文書を作成しても、その手数料を別に請求することができない。)
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示談交渉を要しない場合
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経済的な利益の額が
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示談交渉を要する場合
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示談交渉事件として、民事事件の2、6、ないし8による
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3公示催告
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2の示談交渉を要しない場合と同額
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4 倒産整理事件の債権届出
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基本
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5万円から10万円の範囲内の額 ※2
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特に複雑又は特殊な事情がある場合
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弁護士と依頼者との協議により定める額
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5 簡易な家事審判(家事審判法第9条第1項甲類に属する家事審判事件で事案簡明なもの)
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10万円から20万円の範囲内の額 ※2
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裁判外の手数料
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1 法律関係調査(事実関係調査を含む)
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基本
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5万円から20万円の範囲内の額 ※2
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特に複雑又は特殊な事情がある場合
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弁護士と依頼者との協議により定まる額
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2 契約書類及びこれに準ずる書類の作成
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定型
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経済的利益の額が
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非定型
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基本
経済的な利益の額が
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特に複雑又は特殊な事情がある場合
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弁護士と依頼者との協議により定める額
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公正証書にする場合
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上記の手数料に3万円を加算する。
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3 内容証明郵便作成
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弁護士名の表示なし
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基本
1万円から3万円の範囲内の額 ※2 特に複雑又は特殊な事情がある場合
弁護士と依頼者との協議により定める額 |
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弁護士名の表示あり
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基本
3万円から5万円の範囲内の額 ※2 特に複雑又は特殊な事情がある場合
弁護士と依頼者との協議により定める額 |
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4 遺言書作成
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定型
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10万円から20万円の範囲内の額 ※2
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非定型
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基本
経済的な利益の額が
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特に複雑又は特殊な事情がある場合
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弁護士と依頼者との協議により定める額
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公正証書にする場合
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上記の手数料に3万円を加算する。
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5 遺言執行
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基本
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経済的な利益の額が
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特に複雑又は特殊な事情がある場合
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弁護士と受頼者との協議により定める額
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遺言執行に裁判手続を要する場合
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遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を請求できる。
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6 会社設立等(設立・増減資・合併／分割・組織変更・通常清算)
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設立・増減資・
合併・分割・ 組織変更・通常清算 |
資本額若しくは総資産額のうち高い額又は増減資額が
※最低額は合併又は分割については200万円、通常清算については100万円、その他の手続については10万円とする。
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7 会社設立等以外の登記等
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申請手続
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1件：5万円
※事案によっては増減できる。
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交付手続
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登記簿謄抄本、戸籍謄抄本、住民票等の交付手続は、1通につき1,000円
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8 株主総会等指導
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基本
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30万円以上
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総会準備も指導する場合
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50万円以上
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9 現物出資等証明(商法第173条第3項及び有限会社法第12条の第3項等に基づく証明)
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1件：30万円
※出資等にかかる不動産価格及び調査の難易、繁簡等を考慮して増減額できる。
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10 簡易な自賠責請求(自動車損害賠償責任保険に基づく被害者による簡易な損害賠償請求)
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給付金額が
※損害賠償請求権の存否又はその額に争いがある場合には増減できる。
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11 任意後見及び財産管理・身上監護
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(1)契約の締結に先立ち、依頼者の事理弁識能力の有無、程度及び財産状況その他(依頼者の財産管理又は身上監護にあたって)把握すべき事情等を調査する場合の手数料(1を準用する。)
(2) 契約締結後、委任事務処理を開始した場合の弁護士報酬
ただし、不動産の処理等日常的若しくは継続的な委任事務処理に該当しない事務処理を要した場合又は委任事務処理のために裁判手続を要した場合は、月額で定める弁護士報酬とは別にこの規定により算定された報酬を受けることができる。
(3) 契約締結後、その効力が生じるまでの間、依頼者の事理弁識能力を確認するなどのために訪問して面談する場合の手数料：1回あたり5,000円から3万円の範囲内
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